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1. 川島町議会 2022-12-06
   12月06日－02号

   
   取得元: 川島町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   令和　４年　１２月　定例会（第６回）　　　　　　　　　　令和４年第６回川島町議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月６日（火曜日）午前９時３０分開議日程第１６　町政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１２名）　　　　　１番　　加藤　進議員　　　　　２番　　渋谷幸司議員　　　　　３番　　矢内秀憲議員　　　　　５番　　柴田一典議員　　　　　６番　　稲村美代子議員　　　　７番　　新井悦子議員　　　　　８番　　爲水順二議員　　　　　９番　　森田敏男議員　　　　１０番　　菊地敏昭議員　　　　１２番　　道祖土　証議員　　　　１３番　　小高春雄議員　　　　１４番　　小峯松治議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名　町長　　　　　　飯島和夫　　　　　副町長　　　　　石島一久　教育長　　　　　中村正宏　　　　　政策推進課長　　藤間　隆　総務課長　　　　内野修一　　　　　税務課長　　　　田中　宏　町民生活課長　　伊原郷史　　　　　健康福祉課長　　石川　勉　子育て支援課長　島村明子　　　　　農政産業課長　　笠井貴志　まち整備課長　　小澤寿男　　　　　上下水道課長　　石川和貴　教育総務課長　　鈴木克久　　　　　生涯学習課長　　小久保　聡　会計管理者　　　佐藤直美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　山崎勝義　　　　　書記　　　　　　町田厚美 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○小峯松治議長　おはようございます。　ただいまの出席議員数は12名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △町政一般質問 ○小峯松治議長　日程第16、町政一般質問を行います。　発言通告書の順序により、順次発言を許します。　なお、別紙一般質問発言通告を参照願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △矢内秀憲議員 ○小峯松治議長　初めに、矢内秀憲議員　　　　　〔矢内秀憲議員　登壇〕 ◆矢内秀憲議員　議席番号３、矢内秀憲です。　議長の許可をいただきましたので、町政一般質問を行います。なお、傍聴の皆様には、足元のお悪い中、議場までおいでいただきましてありがとうございます。それでは、よろしくお願いします。　質問事項１、川島町国土強靱化地域計画の推進について。　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の前文において、国土強靱化の取組を推進するため、「国や地方公共団体だけではなく、地域住民、企業、関係団体等も含めて被災状況等の情報を共有すること、平時から大規模自然災害等に備えておくこと及び新たな技術革新に基づく最先端の技術や装置を活用することが不可欠である。」とされています。　そのためには、住民一人一人が強靱化の必要性を認識し、自分事として捉えられるようにすることが何より重要と考えます。当町でも今年３月に計画が公表されました。私が思うに、国のガイドラインに沿った強さとしなやかさのある計画が策定されたことに、まずは高評価とさせていただきます。　そこで、次の５点について町の考えをお伺いします。　（１）、町長にお尋ねをいたします。　国土強靱化は、いかなる大規模自然災害等が発生しても人命の保護が最大限に実施され、重要機能が機能不全に陥らず、迅速な復旧・復興を可能にする平時からの地域づくりと考えます。本計画を推進するに当たり、私の考える推進体制は、町の役割、地域住民の役割、民間事業者等の役割がそれぞれに必要と思います。町長は、本計画の推進体制をどのように考えているのか。　（２）、総務課長にお尋ねします。　本計画の全ての項目において、現状値（令和２年度）に対する目標値（令和７年度）のみを目標設定にしているが、私が思うに、この取組は進捗率の確認を毎年度定期的に実施する必要があると思うが、いかがか。　また、項目のうちの想定される災害の中で、浸水想定区域図に関係する河川は荒川と市野川が指定河川とされているが、町内に構える11か所のコンビニ外壁のうちで、なぜ南戸守のローソンのみが越辺川の氾濫ケースを表示させているのか、その理由は何か。　（３）、まち整備課長にお尋ねをいたします。　本計画の重要業績指標の設定の中で、現状値との比較において、目標値までの進捗率を一番高くされている指標は排水路の整備延長としているが、理由は何か。また、今後の３か年においてはどこの排水路を整備する計画なのか。　（４）、上下水道課長にお尋ねをいたします。　本計画での管渠、最終桝老朽化調査率の内容についてですが、どんな調査方法を考えているのか。また、現在において、当町では下水道管渠の標準耐用年数とされている布設工事から50年目が間もなく到来します。国内の平均では全体総延長の約５％の管渠が50年目を迎えているそうです。国内平均で耐用年数を迎える管渠は、10年後には約20％、20年後には約40％となり、急速に老朽管が増加します。町では、どのような対策を考えているのか。　（５）本計画の重点的推進に、まずは人命保護がありますが、当町の強靱化の基本的考え方における被災後でも迅速な再建・復興を可能とする備えをすることの中に、文化財が消失する事態が掲載されていません。大切と思われる取組が設定されていないことが心配です。今後、計画に向けての見直しの検討は可能なのか、総務課長、生涯学習課長にお尋ねをいたします。　続きまして、質問事項２、高齢者福祉の拡充について。　現在、我が国は国民の４人に１人が65歳以上という超高齢社会を迎えております。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2035年には３人に１人、2060年には約2.5人に１人が65歳以上とされております。このため、国では団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者となる2025年を目途に、地域包括ケアシステムの構築を目指しているところです。　その中で、当町では既に福祉と医療の連携などの取組は始まっています。課題は居宅や地域の中で元気に暮らすための生活支援との連携と思われます。私が思うに、全人口が横ばいで後期高齢者人口が急増する大都市と後期高齢者人口の増加は穏やかで全人口は減少する町村との違いを地域の特徴として捉え、その地域の特徴に応じたケアシステムをつくり上げていくことこそが、高齢者に寄り添った福祉の町づくりを可能ならしめると考えます。　そこで、次の２点について町の考えをお伺いします。　（１）、町長にお尋ねをいたします。　現状での高齢者福祉に対する飯島町長の考えや思い及び10年後、20年後の町に暮らすための高齢者福祉への考えや思いはいかがか。　（２）、健康福祉課長にお尋ねいたします。　近年において地震の頻度が高い傾向であることが気になります。独り暮らし高齢者においては、ますます不安が募ります。地震災害時の家具転倒による人災、物損の被害も多く寄せられています。　そこで、独り暮らしの高齢者を対象に、家具転倒防止器具給付設置事業を提案します。相乗効果としては、町内の大工系の方々、またはシルバー人材センター会員の方々の受注力アップにもつながります。いかがか。　また、介護保険の認定申請をした結果、非該当となった方のうち生活機能が低下するおそれのある方を対象に、歩行者補助つえの支給を提案します。介護保険制度上では、福祉用具貸与の制度がありますが、認定が非該当であっても、大切なのはさらなる自立支援を図り、いかに介護保険の認定を受けずに健康寿命を延ばせるかです。いかがか。　以上２点、よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　矢内議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　皆さん、おはようございます。　また、傍聴の皆様にも早朝よりお越しをいただき、御礼を申し上げます。　それでは、矢内議員の質問事項１、川島町国土強靱化地域計画の推進についてのうち（１）本計画の推進体制をどのように考えているかのご質問にお答えをいたします。　国では、東日本大震災を踏まえ、様々な危機を想定して備えることが重要であるとの認識の下、平成25年に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を公布、施行し、国土強靱化基本計画を策定しました。　本町においても、大規模自然災害が発生しても、町民の生命、生活を最大限に守る強さと被害を最小化することで、迅速な復旧・復興を可能とするしなやかさを持った災害に強い町づくりを推進するため、川島町国土強靱化地域計画を令和４年３月に策定しました。　計画の中では、「町民の生命を最大限守る」「地域社会の重要な機能を維持し、生活・経済への影響をできる限り軽減する」「町民の財産及び公共施設の被害をできる限り軽減する」「迅速な復旧・復興を可能とする備えをする」を基本目標に掲げ、リスクシナリオを想定、脆弱性の評価を行い、対応方針を定めているところであります。　そこで、町のみならず町民はもちろん、自治会などの地元組織や国、県、警察、消防、民間事業者など幅広い分野の関係者と連携協力し、実効性のある計画とするための推進体制を築いてまいります。　なお、詳細につきましては担当課長より答弁を申し上げます。 ○小峯松治議長　内野総務課長 ◎総務課長（内野修一）　おはようございます。　それでは、矢内議員の質問事項１、川島町国土強靱化地域計画の推進についてのご質問のうち（２）進捗率の確認を毎年度定期的に実施する必要性についてにお答えをいたします。　国土強靱化の推進については、強靱な国づくり、地域づくりであり、長期的な視野を持つことが重要ですが、大規模自然災害はいつ起こるか分かりません。そのため、長期的な視野を持ちながら実施及び計画の進捗管理を行うことが重要になります。　川島町国土強靱化地域計画では、計画期間は４年間とし、計画の進捗管理をして、脆弱性の評価に基づく対応方針の取組については分野別計画と連携しながら計画的に推進するとともに、進捗管理を行いＰＤＣＡサイクルにより取組の効果を検証し、必要に応じて改善を図っていくこととしております。　ご質問の進捗率の管理を毎年度定期的に実施する必要性についてですが、今年度につきましては、今後進捗状況の確認を行う予定であり、来年度以降については各分野で予算を伴う事業もあるため、予算編成前に進捗率の確認を行っていきたいと考えております。　続きまして、南戸守のローソンは越辺川の氾濫ケースを表示しているのかについてお答えをいたします。　町では令和２年度、３年度に、自らが生活する地域で水害の危険性を認識できるよう、町なかにある施設に河川が氾濫した場合の想定浸水深を表示した看板を設置するまるごとまちごとハザードマップ事業を行い、町内の公共施設や商業施設、コンビニエンスストアなど合計37か所に浸水深を表示する看板を設置いたしました。　設置した看板については、町の周囲を囲む各河川が決壊した場合一番影響がある浸水が深くなる河川名を表示しており、町内に設置した看板のほとんどは荒川の表示となっておりますが、ご質問の南戸守のローソンについては、荒川が決壊した場合の浸水深が2.4メーター、越辺川が決壊した場合の浸水深が2.6メーターのため、越辺川の表示をしてあるものでございます。　続きまして、今度（５）になります。文化財に関する見直しの検討は可能かのご質問にお答えをいたします。　国土強靱化はいかなる大規模自然災害が発生しても人命の保護が最大限図られ、様々な重要機能が機能不全に陥らず、迅速な復旧・復興を可能にする計画であり、まずは人命が優先で生命の危機に直結するかが重要となり、住宅や公共施設などの建築物と併せて文化財の保存対策も必要であると考えております。　川島町国土強靱化地域計画の策定に当たり、埼玉県地域強靱化計画と調和を図った中で策定を行いましたが、平成29年３月に策定した県計画については、文化財に関する事項は定められておらず、町の計画を策定した同時期、令和４年３月に改定された県計画から文化財に関する取組のほうが明記されました。　そのため、今後町計画を改定する際には、改定された国の計画や県計画に併せて文化財の保存対策等についても定めていきたいと考えております。　以上です。 ○小峯松治議長　小澤まち整備課長 ◎まち整備課長（小澤寿男）　おはようございます。　それでは、矢内議員の質問事項１の（３）本計画の重要業績指標の設定の中で、現状値の比較において、目標値までの進捗率を一番高くされている指標は排水路の整備延長としているが、理由は何か、また、今後の３か年においては、どこの排水路を整備する計画なのかについてのご質問にお答えいたします。　初めに、現状値との比較において、目標値までの進捗率を一番高くしている指標を排水路の整備延長としている理由でございますが、川島町は四方を川に囲まれた地勢で、周囲の各河川の水位が上昇すると河川堤防に設置されている樋管が閉鎖されてしまいまして、排水機場以外での河川への排水ができなくなることから、できる限り事前に内水を減らし、一時的な貯留能力を確保していくことで、浸水被害等の軽減を図ることが非常に重要であるため、町では内水対策として計画的に雨水幹線排水路や主要な排水路の整備を進めております。　特に内水氾濫や道路冠水等による被害軽減を図るためには、適切に内水を排除することができるように排水の流れを確保するため、排水路の整備を行うことが重要なことから、排水路の整備を指標としたもので、整備延長を目標値とした理由につきましては、計画の策定に当たり、指標及び目標を数値化することで分かりやすくすることが施策の進行管理を容易にすることや住民の理解を深める上でも有効であると考えられることから、国が策定した国土強靱化地域計画策定ガイドラインを参考に、排水路の整備延長を目標値として設定したものです。　次に、今後の３か年においてどこの排水路を整備するかについてでございますが、計画を策定してからの実績といたしましては、令和２年度及び令和３年度において出丸中郷地内の排水路整備を実施し、整備延長としては合計で152メートルとなります。令和４年度につきましては上伊草地内ほか角泉や平沼地内の排水路整備を計画しており、今年度末には204メーターほどの整備が完了する予定です。　また、今後の３か年につきましては、現在整備を進めている排水路の総延長が長いことから、複数年をかけて整備を進める計画となってはおりますが、今後も適切に内水を排水し、浸水被害の軽減が図れるよう町内の排水路の状況なども注視しつつ、計画的に整備を進めてまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　石川上下水道課長 ◎上下水道課長（石川和貴）　おはようございます。　それでは、矢内議員の質問事項１、川島町国土強靱化地域計画の推進についてのご質問のうち、（４）本計画での管渠最終桝老朽化調査率の内容についてどのような調査方法を考えているのかと、国内平均で耐用年数を迎える管渠が10年後には約20％、20年後には約40％となり急速に老朽管が増加します、町ではどのような対策を考えているのかについてお答えいたします。　まず、本計画での管渠、最終桝老朽化調査率の内容について、どのような調査方法を考えているのかについてですが、この調査は、雨水等の侵入を防ぐため、下水道事業区域内の各宅地に設置されている最終桝を目視にて確認していく調査となり、管渠調査業務委託として最終桝の目視確認とともに、周辺地域のマンホールや本管のテレビカメラ調査も併せて実施しております。　進捗としては、川島町国土強靱化地域計画に記載のとおり、令和２年度までに下水道事業区域内の4,302か所のうち約46％の1,985か所の調査が完了しており、年間300か所程度のペースで調査を進め、令和７年度までに約80％を完了させる見通しでございます。　次に、国内平均で耐用年数を迎える管渠が10年後には約20％、20年後には約40％となり、急速に老朽管が増加します、町ではどのような対策を考えているのかについてですが、町の下水道管渠は令和９年度頃から徐々に耐用年数を経過した管渠が発生し始めます。その後、国の平均的な動向とほぼ同様に、10年後の令和14年には約20％、17.3％、20年後の令和24年には約45％、45.8％と耐用年数を経過した管渠が増加していきます。　町では、この下水道管渠の老朽化問題に対応するため、今年度下水道管渠ストックマネジメント計画に係る実施方針の策定を進めており、次年度以降はこの実施方針に基づいて管渠の老朽化状況や不明水状況の調査を実施し、その調査結果に基づいて不明水対策や老朽管渠の内面補修などによる管渠の長寿命化対策を進めていく計画となっております。　また、このストックマネジメント計画を策定することで国庫補助の活用も可能となりますので、あわせて、できる限り財政負担の軽減を図りつつ対策を行っていきたいと考えております。　いずれにいたしましても、住民生活の維持にとって重要なライフラインですので、老朽化等によって支障が生じないよう生活基盤施設の機能確保を図っていくものでございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　小久保生涯学習課長 ◎生涯学習課長（小久保聡）　おはようございます。　それでは、矢内議員の質問事項１、川島町国土強靱化地域計画の推進についての（５）文化財が消失する事態が掲載されていないが、計画の見直しの検討は可能かとのご質問にお答えをいたします。　市町村の国土強靱化地域計画における文化財に関する事項についてですが、比企地区の市町村では９市町村中５市町で文化財に関する取組が示されております。その主な内容としては、市町が所有する文化財の防火・耐震対策強化の推進、史跡の保全・整備、文化財の日常的な維持管理や計画的な保全修理及び耐震化、防災設備の整備等が位置づけられております。　総務課長の答弁にもありましたが、本町の国土強靱化地域計画は埼玉県の前計画を踏まえて令和４年３月に策定しておりますが、当時の県の計画には文化財の記述はございませんでしたので、本町の計画にも文化財に関する記述はございません。　改定された埼玉県の計画には文化財に対する災害対策及び保存対策が位置づけられており、また、言うまでもなく町固有の文化財はしっかりと保存していく必要があると認識しておりますので、次の計画見直しの際には、文化財の災害対策及び保存対策等について計画に位置づけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　ちょっとお待ちください。　傍聴者の皆様に申し上げます。スマホ等のスイッチはお切り願いたいと思います。　続きまして、矢内議員
   ◆矢内秀憲議員　それでは、再質問をさせていただきます。　いろいろと大勢の、町長を入れ課長からの答弁ありがとうございました。　それでは、再質問は総務課長にお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　先程の答弁で、特に本計画のということで各課に及びますけれども、毎年度定期的な確認というんでしょうか、ＰＤＣＡというサイクルに基づく確認、評価の方法を答弁いただきました。それで、具体的には予算ヒアリング等のときに進捗率の確認をしてまいりますというような答弁をいただきましたので、ぜひとも毎年度お願いしたいと思います。　再質問の内容は、少し細かいことなんですけれども、３点ほど、分かる範囲内でご意見をいただきたいと思います。　まず、川島町には地域防災計画という一番上層の計画があります。追って１年後に今回、今年の３月に国土強靱化ということの計画が示されたということでございますので、地域防災計画との関連が非常にある中での質問ということでご理解いただければと思います。　ちょっと脱線しますけれども、いわゆる民間でいうと、計画を立てるときは、例えば力を合わせて収益を伸ばそうという抽象的な目標が上がれば、続いて、1,000万円の収益を上げようという数字を表した具体的な設定があると。両方とも目標、将来を見据えるときには必要なんですけれども、そういうどちらかだけでもそれはあればいいやではなく、まず両方が必要、だけども、数字で表せないような目標ももちろんあろうかと思います。　そういった全体の中でのことでございますが、今回の国土強靱化の中で、起きてはならない事態という想定の中に食料や日用品が大幅に不足する事態があるというようなことを想定されているんだけれども、抽象的な目標だけで、要はいろんな業者との協定に努めますとか、あるいは検討してまいりますという表示の仕方がありますけれども、こういったものについては、業者の数に対して今どの程度の業者との契約率ですよとか、何か数字目標が上げられるんではないかなというふうに思いましたので、そこのご意見をいただきたいなと思います。　それから、２つ目なんですけれども、実はその中に、さらに実際に、川島町では地域防災計画の中ではいろんな被災を受けたときに、飲料水または飲食そういった食料の不足があったときに、三国コカ・コーラとの契約がされているようです、地域防災計画を見ますと。ただ、そうは言っても、災害対応用の自動販売機の中にある飲料水の提供ということでございます。　地域防災計画以降、町内にでも三国コカ・コーラ以外にも災害対応型の自動販売機で、何かあったときにはこれを使ってどうぞというようなことがあるんですけれども、特に具体的には三保谷公民館の敷地に、当時、ここ一、二年の中で生涯学習課の小久保課長に大分お世話になりまして、三保谷公民館の敷地にそういった自動販売機が設置されましたこと、ちょっと御礼をかたがたの報告なんですけれども、そういった自動販売機も先程述べたその会社以外の会社です。　そういったところとも提携が必要ではないかなというふうに考えていますので、そういった防災計画を立てた以降の町内のそういった防災の対応型の自動販売機の会社との提携がどのようになっているのか。または、今後そういう提携が必要ではないかというふうな提案でございますので、それをどのように考えているかということでございます。　それから、ちょっと気になるのは物資調達、今みたいにするときに国土強靱化計画の中では、特に町内の販売業者及び製造業者などということで、町内という冠がついているんですね。そういったときに町内ということになると、ちょっと気になる点なんですけれども、十分に対応はできるかと思うんですけれども、だからこそ数量の目標率が上げられるのではないかなということで、１つ目の質問とちょっと重複しますけれども、それを確認で提案したいなと思います。　それから、ちょっと順番逆になって申し訳ないんですけれども、３点目。３点目は、もう一つの言葉で、例のこの食料や日用品が大幅に不足する事態があるんだよと、水害時のときだと思うんですけれども、そのときに、非常に大規模災害のときに、埼玉県への派遣要請などの受援計画の策定を検討しますということでございます。　検討しますということは、今現在受援計画、要は何かあったときに助けてくださいと。あるいは今度は川島町以外の市町村で災害があったときに川島町が助けますよという応援計画、そういった面で受援計画、助けてくださいという計画、どのように助けていただくのか、受入れ体制ですよね、その辺の策定を検討ということになっておるんですけれども、このままは非常に心配なので、今後大至急検討に入っていただけるのかどうか、そのあたりを総務課長、ちょっとご答弁をいただきたいなというふうに考えます。　なぜかというと、私、町民の方からいろいろと提案いただきます。具体的には川島町を愛するがゆえにいろんな川島町のことを考えて、寄り添って意見を言っていただいている方の１つの提案なんですけれども、関越道等で、恐らく三芳のインターだと思うんですけれども、パーキングにスマートの入り口をつくって緊急車両等の出入りができるというふうなことが完成しております。　全国的に見ると、多分北海道から沖縄までを見ると、関東が一番そういった進入口が、何かの緊急車両の進入口とかが少ない状況ではないかなと思うんですけれども、提案的には実は、こうした圏央道等があって、川島町も高台避難所ですとか、あるいは今これから進めるべきところで三保谷宿、山ケ谷戸地内にも今計画が進捗しようとしている最中でございます。　そういったところに、本当に広域的に見ても川島インターを利用して運ぶのはまず水没すると不可能、だけども、堤防をアクセスするための道路連結で圏央道からそういった緊急車両の進入路をつくることは、どこでも今国交省が認め始めていただきますので、そういったものも含めた、ここで今先程ある課長から答弁がありましたけれども、当初の強靱化計画を立てるときには埼玉県の基準を準用する。ここで改定されたのでということがあるんですけれども、川島町独自の、準用するだけではなくて、強靱化計画が必要ですので、ぜひとも川島ならではの本当にアクセスをして緊急事態のときにはそこの高台のところに行けるような堤防をアクセス道路にして緊急車両、緊急消防援助隊というんでしょうか、そういった車両も制度が、そのときだけ、ふだんは平時はフェンスで止めていて、そういった非常時のときだけ開けてアクセスできるという道路も今後は計画的にも必要になってくるのかなというふうに思います。　ちょっと３点目が長くなりましたけれども、そういった計画を今後のことを見据えて独自の強靱化計画についてはいかがかなというふうに考えておりますが、その３点、課長、よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　内野総務課長 ◎総務課長（内野修一）　それでは、矢内議員の再質問のほうにお答えをいたします。　まずは食料品ですとか日用品、物資などなんですが、まずこの計画においては食料や日用品、燃料等の物資が大幅に不足する事態に対応するため、備蓄品の確保、備蓄品の保管場所の充実強化、受援体制の整備について掲げております。　まず、その中で備蓄品の確保につきましては、計画的に食料や日用品などの備蓄品を購入しており、新型コロナウイルス感染症対策としての衛生用品等も充実のほうをさせております。今年度につきましては、災害時におけるレンタル器材及び衛生サービス等の提供の関する協定を株式会社ダスキンと締結しまして、さらに資機材や衛生用品の充実に努めているところです。　それとは別に備蓄品の保管場所につきましては、充実強化については水害時に対応するため、町内の避難場所については水害の影響がない最上階の空き教室を活用した保管場所として、今年度に行った防災訓練では、川島中学校において三保谷地区の区長や消防団員に保管場所や備蓄品の確認を行っていただいたところでもございます。　災害時における応急生活物資、主食供給、レンタル器材の供給、物資の保管につきましては、現在各民間事業者と協定を結び、備蓄品の確保、保管場所の充実強化のほうを努めております。その数、今のところ７つの事業者と契約のほうを結んでございます。　ちょっとあとは受援体制の話があったかと思うんですが、受援体制の整備につきましては、まだ今年３月に策定したものでございまして、相互受援や応援体制として現有の人員、資機材、備蓄品等では対応が困難である場合、相互支援に関する協定等により人員や救援物資等の応援や受入れ体制についての明記はされております。　大規模災害が発生した際、特に町においては水害時に町内全域が浸水した場合の受援計画の策定が重要と考えております。概要のほうはできておりますので、細かい点を今後詰めていきたいと考えてございます。　それと災害用の自動販売機というようなことなんですけれども、実際の水害時においては、ちょっと実質使えることは困難なのかなとは思っていますが、ほかの会社ともちょっと一度調整のほうはさせていただきたいと考えております。　それから最後に、圏央道から直接堤防へのアクセスというようなお話がありましたが、これについては、今ＮＥＸＣＯ東日本と別の方面でも調整しておりますので、その調整の中でちょっとお話のほうはしていきたいと考えております。　以上です。 ○小峯松治議長　矢内議員 ◆矢内秀憲議員　ありがとうございました。　いろいろと将来が大事ですので、いろんなことを調整していただきたいなと思います。　再々の質問ということで、ちょっとお時間をいただきまして、先程も数字的な目標がないのに、この国土強靱化地域計画の中で重点化項目に選ばれている先程の食料や日用品が不足する事態ということが１項目を上げさせて再質問させていただきました。　その数字的な目標がないのに、同じく重点化項目に入っているのがもう一つありまして、これは将来のことよりも、もう過去も、それから現在も、いろんな町民の方から、こうしてもらえればありがたいなという話が寄せられていますので、それをこの機会にちょっと提案させていただきます。　要は起きてはならない事態というときに、信号機停止などにより多数の道路で通行障害が発生する事態がある。それを想定したときに、災害が発生しましたと、道路交通情報を広く速やかに町民へ伝える取組を進める必要があるということで計画に載せてありました。　なので、これは信号機の停止のみならず、最近では皆様よく本当に忘れられない令和元年10月の台風19号、それから今年のまだ令和４年の７月にあったばかりの本当に、特に鳩山町で７月に降る雨が１日で２倍以上降られたということで、非常に災害が多い日がありました。川島町でも決して、隣ですので、これを他人事だとは思えません。　なので、こういったときに何を町民が必要かと。総務課の体制で本当に徹夜で水位を見守っていただき、水害体制お疲れさまでした。それはありがたい話なんですが、川島町がどのように次の朝動くかというと、被害がないからではなくて、もちろん川島町は便利な地形のところにあって、四方八方、東西南北どこでも車で行ける本当に便利な地形的な位置にあります。　その地位を利用して、もちろん東、桶川の方面、川越方面、それから鴻巣方面行く方もいるんですけれども、特になんですが、坂戸、松山方面、早俣橋、天神橋、道場橋、これが次の朝５時以降の情報でもいいんですけれども、橋を渡って隣の市に移動するときに冠水が多いんですね。　そんな中、私も知る限り、ある町民は市役所に電話すると、松山市役所、あるいは坂戸市役所、徹夜ですから必ず出てくれて、本当に親切丁寧に教えてくれます。通れますよ、通れませんよと。　だけど、川島の町民一人一人が市役所に電話するのは、本当にもうナンセンスですので、川島町の総務課発信のかわべえメールでも構わないんですけれども、できたら次の朝、５時、６時でもいいんです。大体朝の７時ぐらいから通勤が始まりますので、その橋を渡って隣の坂戸市、松山市に行けるのか、行けないのか、これが流れると非常に町民が助かるという住民の方が多いです。　私もそれ直面していますので、ぜひとも信号機の停止だけでなく、本当に水害があった次の日は隣の市と連携して、ここの計画に書いてあるように交通情報を広く速やかに町民へ伝える取組をもうかわべえメールでもいいし、ＬＩＮＥでもいいし、すぐさま防災無線、ラジオでもいいし、流していただければありがたいなというふうに思います。　これは切なる願いで、こういった機会じゃないとなかなか総務課に提案できません。町民の本当にそういう交通情報がいただきたいということなんですが、そのあたりの考え方で結びたいと思います。総務課長、よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。　内野総務課長 ◎総務課長（内野修一）　それでは、矢内議員の再々質問のほうにお答えをしていきます。　情報の捉え方だと思うんですが、こちらの信号機等に限らず情報につきましては、町からの情報というのが今戸別受信機ですね、防災ラジオ、あとかわべえメール、ＬＩＮＥ、こちらの登録者数を増やすというような形の取組のほうを行ってございます。　過日出丸地区で防災訓練がございました。そのときにもＰＲさせていただいて、防災ラジオが欲しいという方もいらしたような形となってございます。　そういった中で、そのほかの他市町村ですね、坂戸市とか東松山に行く場合に橋の向こう側がどうなっているのか、これにつきましては、近隣の市町と連携を取りまして、冠水状況等は確認して、早めに町民の方にかわべえメールやＬＩＮＥ等でお知らせするようにしていきたいと考えております。　以上です。 ○小峯松治議長　以上で質問事項１の一般質問を終わります。　矢内議員の質問事項２に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、矢内議員の質問事項２、高齢者福祉の拡充についてのご質問の（１）現状での高齢者福祉に対する私の考え方や思い及び10年後、20年後の町に暮らす方のための高齢者福祉への考えや思いについてのご質問にお答えをいたします。　我が国は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しております。2022年、令和４年９月15日現在における65歳以上の高齢者人口の推計値は過去最多の3,627万人となっており、2042年の約3,900万人でピークを迎えますが、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されております。　このような状況の中、団塊の世代が75歳以上となる2025年、令和７年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれていることから、厚生労働省においては、議員お話の地域包括ケアシステムの構築を推進しているところであります。　この地域包括ケアシステムは、人口減少社会における介護需要の急増という困難な課題に対して、医療・介護などの専門職から地域の住民一人一人まで様々な人たちが力を合わせて対応していこうというシステムであり、本町においても体制を整備し実施をしているところであります。　町では現在、紙おむつ給付事業など高齢者介護を支援する事業をはじめ、外出支援サービスや在宅高齢者配食サービスなど高齢者の福祉を推進する事業、緊急通報システムや徘回高齢者等見守りシール交付事業など高齢者の生活の安全を守る事業、かわべえいきいき体操やハッピー体操などいつまでも健康な体を維持するための事業など様々な高齢者福祉事業を実施しているところであります。　私が町民の皆様に対して願うことは、元気で健康な毎日を過ごしていただきたいということであります。特に65歳の方が介護を必要とせず健康で日常生活を支障なく送ることができる事業である65歳健康寿命を継続して延ばしていただきたいという強い思いを持っております。このようなことから、特定健診、長寿健診、またがん検診等の受診率向上に鋭意取り組むことで、疾病の早期発見や生活改善につなげているところでもあります。　また、認知症対策への取組がますます重要になってくることから、本町では今年度より新たに70歳及び75歳の方を対象に認知症検診を実施し、早期発見、早期対応につなげる取組を開始したところであります。　戦後の混乱の中を生き抜き、日本経済発展のため懸命に働き、そして、豊富な人生経験や徳により私たちを導き、町の発展に寄与された高齢者の皆様には、住み慣れたこの川島町で安心して暮らせるよう地域包括ケアシステムのさらなる充実を図るとともに、10年後、20年後を見据えながら、今なすべきことをなすの基本姿勢で高齢者福祉施策に最大限取り組んでまいります。 ○小峯松治議長　石川健康福祉課長 ◎健康福祉課長（石川勉）　おはようございます。　それでは、矢内議員の質問事項２、高齢者福祉の拡充についてのご質問の（２）独り暮らしの高齢者を対象とした家具転倒防止器具給付設置事業及び介護保険申請が不認定となった方の生活機能維持のための歩行者補助つえの支給についてのご提案に対するご質問にお答えをいたします。　議員お話のとおり、近年は日本国内各地で地震が多発しており、国民は大地震への漠然とした不安を抱えながら生活をしており、特に災害弱者と言われる高齢者については不安が大きいと推察をしております。　少し古いデータとなりますが、1995年、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災では亡くなられた方のほとんどが家屋の倒壊や家具の転倒による圧迫死であったと報告をされています。首都直下地震などへの大地震への備えとして、自分の安全は自分で守るという観点から、家具の固定は重要であると考えております。　ご提案の独り暮らし高齢者を対象とした家具転倒防止器具設置事業についてでございますが、地震対策の一環として、単身高齢者等が安心して生活できる環境を整備することは重要であると考えます。　こうした中、家具転倒防止対策への支援として、事業の名称や対象者等は自治体により異なりますが、主に65歳以上の独り暮らしの世帯や障害者手帳の交付を受けている世帯等を対象に、県内12市町で補助制度を導入しているところです。　この制度に関しては、議員お話のとおり、各市町のシルバー人材センターが作業実施者となっている場合や市などが登録業者を紹介することなどして実施しているケースが多いようでございます。　また、埼玉県では建設業関係団体と連携し、家具固定サポーター登録制度を実施しています。この制度は、家具類の固定を専門家に実施してもらいたい県民に対し、相談及び見積りは無償で、施工は有償で安心して依頼できる環境を提供し、県民の家具固定化の取組を支援する制度でございます。　この家具固定サポーターは、一定の要件を満たした上で、建設業関係団体から推薦を受けた家具固定の技術を有する事業者が登録されております。県民は県のホームページで公表している家具固定サポーター登録名簿から任意にサポーターを選び依頼することとなります。なお、令和４年８月30日現在の登録事業者数は127事業となっておりますが、川島町内の事業所については登録がございませんでした。　今後は、高齢者人口の増加に伴い、様々なきめ細かい支援が必要となってくるケースが増えていくことが予想されますので、ご提案いただきました家具転倒防止器具給付設置事業についても、関係機関などと協議するなどして前向きに検討してまいりたいと考えております。　次に、介護保険の認定申請をした結果、非該当となった方のうち生活機能が低下するおそれのある方を対象として、歩行者補助つえの支給のご提案についてのご質問にお答えをいたします。　介護保険制度では、介護が必要になっても高齢者が地域で安心して暮らしていけることを目指すとともに、できる限り自立した生活を送れるよう支援していく制度で、様々なサービスがございます。　一例として、生活環境を整えるサービスといたしまして、自立した生活を送るための福祉用具の貸与、トイレや入浴関連の福祉用具の購入、より安全な生活が送れるための居宅介護住宅改修などのサービスがございます。　ご質問にございます歩行者補助つえについては、福祉用具貸与サービスの13種類の中の１種類として挙げられており、要介護認定を受けて一番介護度の軽い要支援１から一番介護度の重い要介護５と認定された方までが利用可能となっております。　要介護認定の申請をされる方につきましては、何らかの身体の状態の変化に基づき、本人や家族はもとより地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険施設などに相談の上、申請される方が多いため、非該当となる方は非常にまれな状況でございます。非該当となった方につきましては、一定期間を経過した後、状態の変化があった場合、再度要介護認定の申請を行うことができます。　なお、非該当となった方への歩行者補助つえの貸与は対象外となりますが、介護予防のための基本チェックリストの実施によりまして該当者と判定された方が利用できるサービスがございます。　いずれにいたしましても、町では介護保険制度において、介護予防日常生活支援総合事業のうち65歳以上の全ての方及びその支援のための活動に関わる方を対象に、ハッピー体操、かわべえいきいき体操など一般介護予防事業を実施しております。　今後は、さらに多くの高齢者の方にご参加いただくことでフレイル予防につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　矢内議員 ◆矢内秀憲議員　それでは、ちょっと時間が残り少ないので、再質問だけになる可能性がありますので、よろしくお願いします。　どうもご答弁ありがとうございました。幾つかちょっとお聞きします。課長にお聞きいたします。　まず、介護保険認定申請をされて非該当となる方がまれだというような答弁がありましたけれども、まれということは１年間に１人とか２人なのか、そのあたりを件数を掌握されているようでしたら非該当とされる判定件数を教えていただきたいと思います。　それから、２つ目なんですけれども、ちょっと気になる点なんですが、今細かく説明いただきました。介護保険で非該当になった場合に、それこそ川島町が独自で支援していただきたいのは、介護保険の認定を受けると補助のつえは４点支持のつえ、ですから、１点支持ですとか３点支持のつえは対象外です。だから、そういった物を町の単独でいろいろと考えていただきたいということについてのもう一回ちょっとお願いなんですが、ご答弁をいただきたいと思います。　それからもう一点、３つ目は、町長の答弁にもありました高齢者福祉のメニューを紹介していただきました。 ○小峯松治議長　矢内議員、質問の時間が迫っていますんで、よろしく。 ◆矢内秀憲議員　残り２分ですよね。 ○小峯松治議長　はい、簡潔に。 ◆矢内秀憲議員　はい。　見守りシールの交付事業というのがありました。川越市あたりは靴にナンバーを振っているということで、見守りは見守りで川島町独自ですばらしいなと思いますが、そういった少しＰＲが足りないと思います。もうちょっとショッピングセンターですとか、公共施設等にこういった見守りでシールが貼ってある方を見かけたらという、そういったポスターをもう少し、デジタル社会ですけれども、アナログの方もいっぱいいらっしゃいますので、ポスターを見てこういった制度があるんだなということで声かけを徘回されている方にもできると思います。そのあたりの答弁をお願いいたします。すみません。 ○小峯松治議長　質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。時間が１分足らずで簡潔にお願いします。 ◎健康福祉課長（石川勉）　再質問にお答えをいたします。　認定の関係でございます。令和３年度の実績で申し上げますと、認定審査件数786件中非該当となったのは10件、1.3％程度、令和４年度は10月末時点で497件中非該当は２件、0.4％程度ということでございます。　また、町単独でのつえの貸与、補助については、ほかの事業等のバランスも考えながら、それは検討していく余地があるかなと考えておるところでございます。　また、徘回のシールの関係でございますが、確かに広報等でも周知もしておるところなんですが、町内のケアマネジャーが集まる勉強会で事業内容についても説明をしております。また、虐待防止ネットワークに加入している事業者等…… ○小峯松治議長　簡潔にお願いします。 ◎健康福祉課長（石川勉）　具体的に申しますと町内の介護事業者と医療機関、商店等でその交付の事業のチラシやポスターの配布を行う予定ということで考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　時間来ました。　以上で矢内議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　なお、午前10時45分より再開いたします。 △休憩　午前１０時３１分 △再開　午前１０時４５分 ○小峯松治議長　休憩前に引き続き、町政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △新井悦子議員 ○小峯松治議長　次に、新井悦子議員　　　　　〔新井悦子議員　登壇〕 ◆新井悦子議員　皆さん、おはようございます。公明党の新井悦子です。　議長より許可をいただきましたので、通告に基づき町政一般質問をさせていただきます。　質問事項１、子育て支援について。　コロナ禍の中で、婚姻件数や出生数が減少するなど少子化対策は待ったなしの課題です。総合経済対策では、支援が手薄なゼロから２歳児に焦点を当てて、妊娠から出産時に計10万円相当の給付による経済的負担の軽減とともに、妊娠時からの伴走型相談支援を一体型パッケージとして継続的に実施することが決まりました。　具体的には、妊娠届と出生届を提出した際にそれぞれ５万円相当の支援を実施することが想定されます。育児用品の購入や産前・産後ケア、家事支援サービスに利用することができる支援です。また、現行の出産育児一時金も大幅な増額が見込まれる予定です。育児の不安を１人で抱え込み、孤立を深める孤育て（孤立した状態の育児）を防ぐ対策が必要となっております。　そこで、町の子育て支援について伺います。　（１）町の子育て支援についての町長の考えを伺います。　（２）過去５年間の町の出生数は。　（３）産前・産後ケアの具体的な内容は。　（４）育児用品のすくすくギフトの状況は。　質問事項２、防災・災害時の必携ツール「アンブルボード」について。　災害時夜間に利用できる照明器具に活用できるのがアンブルボードです。災害時避難誘導指示発令時は、特に夕方か停電時に有効であり、迅速かつ正確に誘導の情報伝達用の照明目印として活用できるものです。　また、固定場所表示対応や孤立避難者対応に役立ちます。災害時に緊急避難場所を含め、万が一孤立化した場合でも、ＬＥＤ光の点滅をすることで、自衛隊や消防隊、警察隊の肉眼及び双眼鏡等において早急な視認が可能になり、緊急支援、人命救助の手配が可能となります。必要なツールと考えますが、見解を伺います。　以上、よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　新井議員の質問事項１に対し答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　それでは、新井議員の質問事項１、子育て支援についての（１）町の子育て支援についての町長の考え方を伺いますのご質問にお答えをいたします。　日本の令和３年の出生数は81万1,622人で、前年と比較し２万9,213人減少し、合計特殊出生率は1.30まで低下いたしております。　厚生労働省が11月25日に発表した人口動態統計速報によると、令和４年１月から９月までの出生数が昨年と比べて4.9％減、過去最少のペースで推移をしており、川島町においても令和３年の出生数は52人と、新型コロナ感染症の流行の影響もあるとは思われますが、少子化がさらに加速するという憂うべき現状となっております。　1990年の1.57ショック、1966年のひのえうまという特殊要因により過去最低であった出生率1.58を下回ったことが判明したことでありますが、これを契機にエンゼルプランが策定されたことをはじめ、子ども・子育て応援プランの策定、子ども・子育て支援法の策定、令和５年度からのこども家庭庁の設置など国においても様々な少子化対策を実施しておりますが、急速に変化する社会情勢に対応できず、現状に至っている状況が考察されます。　少子化は日本社会の未来に極めて深刻な影響を及ぼします。市町村独自の子育て支援策も重要ではありますが、やはり国として抜本的な改革をお願いしたいところであります。「かわじまの宝だ　伸ばせ子供たち」と川島町の町民憲章に定められておりますように、私は川島町に育つ子どもたちが未来へ希望を持って大きく羽ばたいてほしいと思っております。そのためには、令和２年３月に策定いたしましたかわじま子育て応援プランに基づいた子育て支援施策を誠実に行っていくことが重要であると考えております。　また、コロナ禍による出生数のさらなる落ち込みを防ぐためにも、今後の生活の不安感を軽減するようなサポートが急務であり、来年度の予算編成に当たっては、妊娠前、妊娠中、出産時、育児期などのライフステージや子どもの年齢等に応じた切れ目のない、また子育て家庭に寄り添った子育て施策のさらなる充実を図りたいと考えております。　子育て支援は、川島町の未来に向けた支援となります。子育て世代だけでなく全ての町民が、「ここが好き、やっぱり好き」と実感していただくことができるよう、今後も全力で取り組んでまいります。 ○小峯松治議長　島村子育て支援課長 ◎子育て支援課長（島村明子）　それでは、新井議員の質問事項１、子育て支援についての質問のうち、最初に、（２）過去５年間の町の出生数はのご質問にお答えをさせていただきます。　先程の町長答弁にもございましたが、令和３年の出生数は52人となっております。令和２年は73人、平成31年１月から令和元年12月は86人、平成30年は97人、平成29年は87人となっております。　次に、（３）産前・産後ケアの具体的内容はについてですが、現在子育て支援課で実施している産前・産後に対応した事業として、産前・産後ヘルパー派遣事業がございます。この事業は、町内に居住する妊娠中で母子手帳の交付を受けている者、または満１歳未満の乳児を養育している者に、家事及び育児等について家族の支援が受けられない場合、生活に必要な家事の支援を行うヘルパーを派遣するものというものです。　ヘルパー派遣については町社会福祉協議会へ委託しており、町から社会福祉協議会への委託料は１時間2,300円となっておりますが、うち個人負担として１時間500円を頂いております。また、１回の派遣は２時間まで。母子手帳の交付を受けてから子どもが１歳になるまでの間に10回までの利用が可能となっております。　利用実績は、令和３年度が利用者１名、６時間の利用、令和２年度、元年度の利用実績はございません。平成30年度は利用者１名、10時間の利用となっております。　最後に、（４）育児用品のすくすくギフトの状況はについてですが、ゼロ・１・２歳児子育て用品支給事業は、令和４年度から開始された町単独事業となっております。４月１日現在に町内住所を有するゼロ歳から２歳の児童を対象に、おむつや離乳食など子育て支援用品を対象児童１人当たり１万円を上限として支給するものとなっております。　４月１日現在の対象児童が221名、11月末現在で210人が申請しており、カタログとともに決定通知書を発送しております。子育て支援用品の発送が済んでいる児童は160人となっております。育児用品が選べるギフトとなっておりますので、児童の年齢やご家庭の状況に応じた子育て支援用品が注文をされております。　以上です。 ○小峯松治議長　新井議員 ◆新井悦子議員　ご答弁ありがとうございました。町の子育て支援は未来に向けた支援という答弁もいただきました。　過去この５年間の出生数が、今お話があったように平成29年が87人、そして30年は10人増えて97人、31年から元年にかけて86人とまあまあの子どもたちが産まれたかなと思います。そして、令和２年でも少し下がりますが73人ということで、去年が52人とお話を聞いたときに私も驚きました。近隣の似たようなところでは、まだここまで出生数が下がっているというのがなっていませんので、先程町長答弁にもありましたコロナの関係でこうなっているのか、まだまだうちのほうは都内からも越してくる方もたくさんいたりしますが、そういう中でもこの出生数、今年度令和４年度はどのぐらいになるのかなとちょっと不安な気持ちも、心配にもなりました。　今後もコロナとは共存していかなければいけませんし、また、結婚をするというのも大人の事情ですからなかなか人にどうぞどうぞと言っても結婚してくれるわけでもないので、ただ家庭を持った方たちが、やはり安心して育てられるような支援が、今は昔と違って必要になってきてしまったんだなというのを私もつくづく感じております。　そういう中で、これは課長にご答弁をお願いいたします。　産前・産後ヘルパーケア事業は本当に最新の取組だと思います。隣町のほうからもどうしてこういう事業ができているのという、ちょっとお問合せもいただきました。そういう中で、利用実績がもう少し多いのかなと思っていましたら、１件とか２件なので、少し少ないのではないかなと。　この中に、利用内容の中に家族の援助が受けられないと載っております。例えばご主人がいても、家事とか全般できない方もいらっしゃいます。育休を取ってもらっても、かえって奥様の負担になるということも、男性の方、少しお耳が痛いかもしれませんが、あるというお声も少々伺っております。　そういう中で、家族の援助が受けられないというこの部分を消して、子育てを１歳までの方誰でも受けられるという文言にして制度にするべきと私は思うんですが、その辺のお考えを伺いたいと思います。それともう一点は、この産前・産後、この事業を受けた後、感想なりアンケートなり伺っているのか、その辺を伺いたいと思います。　それから、（３）のこのすくすくギフト、大変評判がいい事業です。これ県内で初めてということで、今年の令和４年からできた事業というのを私たちも伺っております。おむつにしてもミルクにしても本当に家庭の負担が大きくて、もうおむつを離れたときにある家庭の方がこれでおむつ代がなくなって少し助かったというお宅が結構声にしましたので、おむつって高いんだな、ミルクも高いんだなというのをつくづく思います。この物価高で特に若い世代の方々、給料もなかなか上がってくれない状況の中で、やっぱりこういう育児用品が頂けるというのは本当にありがたいとママたちが話しておりました。　また、どういうわけか、どこから情報を得たのか、川越のほうからも私のほうにお問合せがありまして、川島町って子育て支援ってすごいよねという本当にうれしいお言葉をいただいたんですね。　ただ、子どもはすぐに成長しますので、１年に１回なんですけれども、ゼロ、１、２で３回もらえますが、そういう中でも特に当初のおむつとか頼んだ方が、すぐサイズアウトになったりサイズオーバーになったりというのがちょっとありまして、そういう中で吟味して注文はしているんでしょうけれども、万万が一未開封でしたらこういうものが次の月等でも少し物品交換とかができるかどうか伺います。お願いします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　島村子育て支援課長 ◎子育て支援課長（島村明子）　では、新井議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。３点ほどあったかと思います。　まず、産前・産後ヘルパーの利用内容の変更についてということかと思います。まず、そちらについてですが、先程町長の答弁にもございましたが、来年度の事業に予算に向けてさらなる支援をというお話があったかと思います。そういったこともありまして、産前・産後ヘルパーについては一部利用のほうの内容を見直そうということで考えてはおります。より一層利用しやすいような内容を検討はしております。　あと感想とアンケート、産前・産後ヘルパーの利用した後の感想、アンケートを取っているかということですが、先程ご報告させていただきましたが、少し利用者数が少ないですので、まだ感想については取っていないような状況となっております。　３点目、ゼロ・１・２歳児の子育て用品支給事業についてですが、未開封なら物価交換ができるかについては、ちょっと業者さんと調整してみないと分かりませんので、今後検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○小峯松治議長　新井議員 ◆新井悦子議員　ありがとうございました。　まず、来年度さらなる利用内容を見直していくということで、大変ありがたいと思います。　そして、ぜひ今後とも利用した方の、少なくとも感想とかちょっとアンケートとかしていただけると、それがまた次の方へのＰＲにもなりますので、やっていただければありがたいかなと思います。　それと、業者さんが本当に入ることなので、ぜひこれも検討していただきたいと思います。　そして、再々質問させていただきます。　今、子育て支援は助けが必要な人に寄り添っていく伴走型になっていくとなっております。実は東京都の一番最初、中野区が最初に行った事業でしたが、産後ドゥーラ派遣も始まっています。　このドゥーラの活動とは、訪問した瞬間から玄関の様子をちょっと見たり、冷蔵庫の中をさり気なく観察したり、ママさんから赤ちゃんのこと、そして育児のこと、赤ちゃんの様子から分からないこと、困ったこと、家族の協力や夫とのコミュニケーション、今このママさんは何をしてほしいのかななどを聞き取っていくそうです。　また、赤ちゃんのご機嫌の様子とか発育、泣き笑いの声とか、言葉、目、耳、手足の動き、皮膚の色などなど少しでもおかしいと感じられることがあったら、医師とか助産師、保健師など専門家に相談するような助言もしてくれるそうです。　このドゥーラの方たちは研修を受けたプロの方たちです。埼玉県内では３か所研修機関があるそうですが、なかなかそちらのほうに出向いてこれをやっていくというのは、今のところちょっと難しい部分もあります。そして、お金も結構かかりますので、こういう機関もあるということを皆さんに知っていただければと思っております。　そして、先程言った孤立にならない、孤育てにならないためにも、川島町でできる形でのアウトリーチをしていただき、寄り添う伴走型支援をお願いしたいと考えますが、その見解を課長に伺いたいと思います。　そして、最後に町長に伺います。　町長答弁にもありました妊娠前、妊娠中、出産時、育児期、ライフステージや子どもの年齢等に応じた切れ目のない子育て支援策の充実と話しておりました。出産子育て交付金等これからニーズに応じた支援での経済的支援ともなっております。ヘルパー事業でも当事者、１時間で2,300円かかりますから、その応分ということで500円かかるとはなっておりますが、これも少し考えていただける配慮があるかどうか。　そして、またこのすくすくギフト、１年で１万円相当ですが、本当にこれからの物価高騰、こういう物はもっと上がっていくというお話も伺っております。ギフトのなお一層の増額は考えられるかどうか、ご意見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。　島村子育て支援課長 ◎子育て支援課長（島村明子）　それでは、新井議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。　新井議員のおっしゃるとおり、近年核家族化しておりますし、自分の親等の親族から距離的に離れたところで妊娠、出産することがまれではなくなっているかと思います。また、社会的、心理的な背景から、親子であっても関係に様々な事情を抱えて親を頼れない妊産婦が少なくないということも事実です。　妊娠、出産、子育てを家庭のみに任せるのではなくて、生活している地域、私たち川島町に生活していますので、そういった地域で様々な関係機関や人が支援して、妊婦の孤立を防ぐために、妊娠・出産時においての母親の心理的な不安や出産後の身体の回復をサポートしていくのはとても重要だと思ってはおります。　川島町でも、今後母子型の支援、今私のほうで最初お話をさせていただいた産前・産後ケアというのは、あくまでも家事をお手伝いする支援になります。新井議員の再々質問で事例のあった事業については、母子に対しての支援になるかと思います。川島町でも今後母子型の支援の充実は必要と考えておりますので、川島でできるもの、関係機関の委託やボランティア、いろんな事例はあるかと思うんですけれども、川島のできるものの訪問型、アウトリーチ型ですね、そういった支援を川島町に適したものの事業の検討を今後行っていきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 ○小峯松治議長　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　新井議員の再々質問についてお答えをしたいと思います。　子育て支援策の充実という趣旨であろうと思います。まさに子育て支援は喫緊の課題、国を挙げて、県、町を挙げての課題だというふうに思っております。　まさに女性が結婚をして子どもを産もうというふうな気になるように、ゼロ歳児、妊娠、出産前から18歳までを切れ目なく支援をしていくということをここで改めて課長のほうに指示しております。いわゆるお金の負担ということも含めて、全部指標をつくって、どういう負担をしているのか、その負担で高低があってはいけないということですので、全部見直しをするように指示しております。　そういう中で、子育て支援が切れ目なく、また寄り添っていかなければいけないという趣旨で既にしております。　先程答弁申し上げましたその方向で、来年度予算編成でまた発表をしていきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。　以上でございます。 ○小峯松治議長　以上で質問事項１の一般質問を終わります。　新井議員の質問事項２に対して答弁を求めます。　内野総務課長 ◎総務課長（内野修一）　それでは、新井議員の質問事項２、防災・災害時の必携ツール「アンブルボード」についてのご質問にお答えをいたします。　まず、アンブルボードとは、小型軽量バッグにＡ３型のＬＥＤ光源を用いたアクリルボードが備えられており、自由に書き込んだ手書きの文字がＬＥＤ発光で明るく光り、点滅などもして、夜間でも正確に情報を伝えることができる情報伝達ツールとなってございます。　本体には持ち歩きしやすいベルトが備え付けらており、首から下げて使用することができ、防水カバーを装備することで雨天時でも使用可能となります。電源はコードレス蓄電池で約６時間のフル充電で３日程度使用でき、価格は１台約７万円程度となってございます。　活用方法としては、停電時に避難所での情報伝達や聴覚障害者への情報伝達、イベント時の観客誘導など特に夜間において活用ができ、主に東京、神奈川の自治体や聴覚障害者施設に導入実績があるものでございます。　総務課では、アンブルボードについてご質問いただきましたので、早速事業者にお越しいただき、詳細についてお伺いをいたしました。　その中で、町としての活用方法については、災害時においては町内の避難場所で停電時に情報伝達を行う。町外の広域避難場所では開設担当者の車に備えて情報伝達を行う。平常時においては夜間のイベント時の駐車場案内等に活用でき、また、自主防災組織においては、町の資機材整備補助金で購入いただき、災害時等で活用できるのではないかと考えてございます。　埼玉県内の自治体では、まだ導入に実績がないと事業者からお伺いしておりますので、先進的な事例として、まず今年度１台購入して、使いやすさ等を試してみたいと考えてございます。　以上です。 ○小峯松治議長　新井議員 ◆新井悦子議員　ありがとうございました。　ぜひ私もこの物を見させていただきまして、こういう物も日本はすごく災害が多いのでということでこれをつくっていったという事業者さんの話もありました。　どこでもそうですけれども、災害のあったときに避難所のところで紙をペタペタ貼ってということで、なかなか大変なこともあるということで、これだったらすぐ消して、それでまた書き加えてとあるので、便利だと思いますというお話も伺いましたので、いいのかなというふうにも思っております。　今１台購入していただいて、それからまた考えていくということなので、ぜひよろしくお願いします。再質問はございません。ありがとうございました。 ○小峯松治議長　以上で新井議員の一般質問を終わります。　昼食休憩といたします。　なお、午後１時より再開いたします。 △休憩　午前１１時１４分 △再開　午後１時００分 ○小峯松治議長　昼食休憩前に引き続き、町政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △加藤進議員 ○小峯松治議長　次に、加藤進議員　　　　　〔加藤　進議員　登壇〕 ◆加藤進議員　こんにちは。議席番号１番、加藤進。　ただいま議長のお許しをいただきましたので、町政一般質問をさせていただきます。傍聴の皆様、ご苦労さまでございます。　質問事項１、普通自動車運転免許証給付金制度について。　当町は交通手段に車なしでは非常に不便な町と考えられます。駅がなく、公共交通機関はバスとタクシーしかない状態でございます。また、高校生（18歳）になれば、免許証が取れるから頑張ってと子どもたちを励ます親御さんたちがおります。また、結婚を考えるときも、相手の方は自動車を運転できるかな、免許証を取得してもらうようかなど考えたりしますといった意見をよく耳にいたします。　逆に、車に乗れると行動範囲も広がり、川越市、さいたま市、上尾市、東松山市といった駅があるところに15分から30分程度で行動ができる。圏央道を利用して首都圏にも１時間かからずに行ける。新幹線にも30分から45分で乗れるといった便利な町はないよという魅力を感じるという声もお聞きいたします。　そこで、新たに18歳以上の普通自動車運転免許証を取得される方全町民全てを対象に支援という形で、普通自動車運転免許証を取得するために必要経費の一助として給付金制度の開設を考えますが、町の考えをお伺いいたします。　質問事項２、秋祭り収穫祭について。　川島町町制50周年記念事業として、カーフェスティバルやランタン祭といったイベントや式典がコロナウイルス感染対策を講じて開催されました。そこで、このそれぞれのイベントについてどのくらいの集客があったのか、お伺いいたします。　また、町制50周年において農業商工祭は開催されませんでした。なぜ開催されなかったのか。農業商工祭は世代を超えて子どもたちからお年寄りまで参加できるすばらしい行事の一つと考えます。楽しみに収穫した農産物、野菜、パン、牛乳、お米など出品したり、購入したりと交流もでき、町外にもＰＲできるいいチャンスと考えますが、町のほうの考えをお伺いいたします。　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○小峯松治議長　加藤議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　それでは、加藤議員の質問事項１、普通自動車運転免許証給付金制度についてのご質問にお答えをいたします。　鉄道もない当町にとって、公共交通施策については長年の課題となっております。これまでも町では町内を循環させるバスや東武バス川島町役場、若葉駅線の運行、かわみんタクシー等、当町に合った交通施策を模索しながら実施、現在に至っております。　鉄道がなく、居住地区が多極化、分散化しているという地理的な特徴を持つ当町にとっては、運転免許の取得は社会生活、特に当町で生活していく上で議員提案の運転免許証給付金制度は示唆に富んだご意見であると認識をいたしております。　また、18歳以上の免許の取得だけではなく、高校生の移動手段についても町内に高校がない当町にとっては大きな課題だと認識をしております。　今後は、新たな成人となり、社会へ出るタイミングで何らかの支援を念頭に、社会情勢等を見極めながら、川島町地域公共交通会議などで議論を行い検討していきたいと考えております。　なお、詳細につきましては担当課長より答弁を申し上げます。 ○小峯松治議長　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、加藤議員の質問事項１、普通自動車運転免許証給付金制度についてのご質問にお答えをさせていただきます。　町長答弁にありましたとおり、当町には鉄道がなく、また、バス路線も町内全域を網羅できていないため、公共交通施策につきましては、以前から大きな課題となっております。また、近年においては、人口の減少、バスをはじめとする公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転手の不足等により、地域公共交通の維持、確保自体が厳しくなっているところでございます。　今年度、町では実情に合った利便性を確保し、財政的にも持続可能な公共交通網の構築を目指す川島町地域公共交通計画の策定を現在進めております。現状の川島町地域公共交通計画案では、路線バスの維持、確保だけでなく、企業送迎バスの活用可能性の検討や通学利用者のための支援など多角的に検討するといった内容になるよう、川島町地域公共交通会議で策定を進めております。　今後も運転免許証取得者への給付金も含め、町内、町内外への移動を確保し、町民生活を支えるために、川島町地域公共交通会議にて議論しながら町の公共交通施策について考えてまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　加藤議員 ◆加藤進議員　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　具体的には、現在普通自動車運転免許証取得に比較的合宿を利用しての取得をする方も増えてきているそうでございます。また、通いでやはり取得する方は日数と交通費用等もかかるという苦慮をしているという声もお聞きいたします。　川越市では、障害者の方への支援ということで、こちらの運転免許証のほうの補助10万円というのがございます。また、実際に今運転免許証を取得するのに30万円前後費用がかかるということでございますので、できれば町として３割から２割程度の負担をしていただければと考えますが、その考えをお伺いいたしたいと思います。 ○小峯松治議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、加藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。　ただいま川越市での障害者の補助ということがございました。これにつきましては、就労に伴う障害者の手帳をお持ちの方の補助ということで、こちらにつきましては、当町におきましても同じような制度がございますので、その辺につきましてお使いいただければというふうに考えてございます。　２点目でございますが、全体の二、三割の補助というようなお話でございますが、今現在18歳の年齢到達該当が今年につきましては180名ちょっとと、全住民となりますと、プラスアルファを考えますと200人程度年間取得をしているんではないかというふうに把握してございます。　例えば30万円かかるところの２割、６万円から３割ですと９万円という形になりますと、200名の方が補助という形になると1,200万円から1,800万円というような年間の補助という形になりますので、非常にちょっと財政的には厳しい状況と考えてございます。　いずれにいたしましても、財政状況や社会情勢等を踏まえた中で、バランスを取りながら検討してまいりたいということで考えてございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　加藤議員 ◆加藤進議員　それでは、再々質問させていただきます。　やはり交通網が少ない川島町ですから、免許証の取得に、比企郡でも恐らくないと思うんですけれども、こういった不便なところにはやはり免許証を取れて、川島町は免許証が取れる町ということもＰＲの一つになると思いますので、３割、２割、１割でもいいんですが、町のほうで考えていただければと思います。 ○小峯松治議長　質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　再々質問にお答えをさせていただきます。　いずれにしても、全体のバランスを見ながら、法定協であります川島町地域公共交通会議がございます。その中で、今年公共交通計画ということでいろんな部分の多角的に検討に入っている状況でございますが、その中でいろんな方面、先程申し上げましたとおり、高校生も含めた中で検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　以上で質問事項１の一般質問を終わります。　加藤議員の質問事項２に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、加藤議員の質問事項２、秋祭り収穫祭についてのご質問にお答えをいたします。　コロナ禍ということもありましたが、感染対策を施しながら町制施行50周年記念式典、カーフェスティバル、ランタン祭、中央文化展などを開催させていただきました。特にカーフェスティバル、ランタン祭では、天候に恵まれたこともあり、多くの方にご来場いただき、大変好評でありました。また、県外からも多くの方にお越しいただき、川島町を知ってもらうことができ、タウンプロモーションとしても大きな効果があったと感じております。　農業商工祭については、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、令和２年度から今年度までの３年間は開催を見合わせている状況となっております。開催の可否につきましては、共催である農協、商工会、町での検討を踏まえ、農業商工祭運営委員会で協議し決定しております。協議の結果、規模を縮小してでも開催してはどうかとの声もありましたが、今年度も中止すべきとの声が多く、中止を決定したところであります。　新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、来年度こそは農業商工祭が盛大に開催できることを考えているところであります。　なお、詳細につきましては担当課長より答弁を申し上げます。 ○小峯松治議長　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、加藤議員の質問事項２、秋祭り収穫祭についてのご質問のうちイベントの集客数についてお答えをさせていただきます。　過日10月23日に開催しましたカーフェスティバルｉｎ川島ですが、すばらしい秋晴れの中、展示車両約330台をお迎えし、7,000人を超える方にご来場いただきました。特に県外からも多くの方にお越しいただきました。　また、翌週の29日に開催しましたかわじまランタン祭ですが、こちらは初めての開催であり、夕方から夜間帯での開催であったため、どのくらいの方がご来場いただけるか心配しておりましたが、ご家族連れを中心に、こちらは7,000人ほどのご来場をいただきました。　コロナ禍ではありましたが、両イベントとも元気な川島町を多くの方にＰＲでき、認知度向上につなげることができたと感じております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　笠井農政産業課長 ◎農政産業課長（笠井貴志）　それでは、加藤議員の質問事項２、秋祭り収穫祭についてのうち、なぜ農業商工祭は開催されなかったのかのご質問についてお答えいたします。　農業商工祭につきましては、1979年、昭和54年度に第１回が開催されてから2019年、令和元年度までで計41回開催されましたが、令和２年度から令和４年度まで３年間は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催中止となっております。　農業商工祭は主催が町のみではなく農協、商工会と３者による共催となっており、さらに協賛いただける団体等の後援に基づきまして運営されるイベントであるため、まずは３者の担当者で協議を重ねてまいりました。　参考に、近隣市町村における秋の産業祭の開催状況を確認しましたところ、中止は小川町、ときがわ町、坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町で、町内外から老若男女不特定多数の方が集まり、イベント会場も広範囲にわたるというため、検温、消毒の実施や買物時などのソーシャルディスタンスの確保など感染対策が行き届かないということから中止としたという状況でございます。　また、参加の意向のある団体のみで規模を縮小してでも開催できないかとの考えもございましたが、多くの方に集まってもらい、町の農業商工業の振興を図るとともに、農業商工業者と住民との触れ合いを深めるという農業商工祭の本来の目的、効果が小規模開催となってしまっては薄れてしまうということになってしまいます。　最終的に農業商工祭運営委員会の皆様に意見照会しましたところ、過半数が中止の意向を示しており、冬の時期の新型コロナウイルス感染症第８波及びインフルエンザ流行の懸念もあり、中止と判断させていただきました。　農業商工祭は町内の農家や商工業者などによる出店、各種団体によるステージ発表や和船体験等の各種体験コーナーなど町の魅力を大いにＰＲできる場であり、町内外から多くの方に来場いただけるイベントとなっており、今年度秋に実施したカーフェスティバルやランタン祭とともに町の産業をＰＲできるよい機会と捉えていますので、引き続き農協、商工会と連携をしながら、来年度以降の農業商工祭がよりよいイベントとなるよう準備を進めてまいります。　以上となります。 ○小峯松治議長　加藤議員 ◆加藤進議員　それでは、再質問させていただきます。　まずは政策推進課長に２点ほどですかね。カーフェスティバルやランタン祭といったイベントは、今回50周年記念行事ということで開催していただきましたけれども、来年も再来年も毎年という声も多数意見として聞いておりますが、その辺はどうなされるのか、お聞きします。　それとまた、イベント時のときの駐車場が7,000人来ていたということで足りないような気がしたという人もおりまして、中学校のほうの駐車場を利用してくださいということも言われたということで、遠いという声があったという人もおりました。また、町外の方や大型バスなども停車できるように平成の森の南側や役場庁舎裏側を砂利の駐車場でもよいので広げるという考えはあるのか、お伺いいたします。　それから、農政産業課長には、農業商工祭は例年11月23日に行っていたと思うんですが、やはりカーフェスティバルやランタン祭と合わせて同じ日に時間帯を利用して、例えばランタン祭であれば、午前中から３時までこれを収穫祭として行っていただきたいと思います。　それから、商工会とＪＡとそれと地域商社のさまちかも連携に取り入れていただいて、やはり農業者、各種団体、企業ブースを設けて、一体感で収穫祭をやっていただくというのも１つの案と思っております。　農業商工祭は例年11月23日ということで、３者の協議も必要だということでございますので、それはそのようにしていただいて、今後、３年間というブランクがありますから、担当者等も変わってきます。そうしたときにどういうお考えがあるのか教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　カーフェスティバル、ランタン祭、来年度も実施するのかということでのご質問にお答えをさせていただきます。　２つのイベントともに多くの方のご来場をいただきました。来年度も実施してほしいとのご意見も多数いただいております。川島町をＰＲしていく上でも大きな成果を得ていると感じておりますので、ぜひ来年度実施の方向で準備を進めてまいりたいと考えてございます。　また、ランタン祭につきましては、商工会の青年部と一緒にコラボした中で実施をさせていただきました。過日反省会をした中で、来年度も実施したいという主体の中で、実行委員会の組織を立ち上げてやったほうがいいんじゃないかという話も出ておりましたので、そちらも検討した中で、またランタン祭ということで、今回は本当に天候に恵まれて実施できましたが、ちょっと風とか吹くと、ランタン上げられないといった場合についてはどういうふうにするかという部分の議論もありました。　ランタン祭というネーミングだけでなく、ハロウィンを中心としたお祭りにしていければいいんじゃないかというようなご意見をいただいておりますので、そちらにつきましても検討した中で、実施の方向に向けて考えてまいりたいと考えております。　あと、すみません、２点目ですね、駐車場が足りないと。拡大をする気があるのだろうかということでございますが、私どもも総合グラウンド等も一時的に開放して駐車場の確保に努めてまいりましたが、思った以上にご来場者の方が多くびっくりして、駐車場が足りないと、一時的に足りないと、飽和状態になっているということは認識をしております。可能な限り駐車場の確保ということで努めてまいりたいというふうに考えております。　また、公共施設の一団の土地があることによって、駐車場だけでなく災害のときにはいろんな使い方もできるという考え方もございますので、これにつきましては、前向きに検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　笠井農政産業課長 ◎農政産業課長（笠井貴志）　それでは、加藤議員の再質問にお答えいたします。　農業商工祭について、カーフェスティバルやランタン祭と併せて農協とか商工会、さまちかと関係団体で連携して開催できないかということについて、また、今後どうやって準備していくのかということについてお答えしたいと思います。　カーフェスティバルやランタン祭が、また来年、再来年と定着することになれば、農業商工祭もそこで同時開催することで集客力が上がりまして、商工祭本来の目的である農業、商工業の振興を図ることについてもより効果が上がるのかなということが見込まれます。　一方で、ここ３年間中止となってしまいましたが、もともとの農業商工業の課題として、なかなか高齢化、後継者不足によって農業団体の構成員の方が減ってきたりとか、野菜の品評会の農産物の出品が減少していること、また、食品衛生管理上の規制の強化によりまして、模擬店形式での調理とか販売がなかなか難しくなっているということもあります。　そういった中で、主催の３者の役割や、また、そもそも農業商工祭というこのイベント名称も含めた開催内容そのものを見直すということも必要ではないかと事務局でも検討しているところでございます。　今年度内に事務局３者によりまして改めて協議し、次年度の開催に向けて課題整理、問題解決、対策を進めていく予定でございます。　その対策の中の選択肢の一つとして、今年度好評だったランタン祭、カーフェスティバルといった新しいイベントとの共催ももちろん視野に入れて検討していきたいと考えております。　以上となります。 ○小峯松治議長　加藤議員 ◆加藤進議員　すみません、それじゃ、再々質問させていただきます。　やはり駐車スペースは広げていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。　それと、農政課長のほうなんですけれども、農業商工祭は11月23日というのはなくすという考えなんですか。それで、カーフェスティバルとランタン祭と併せてという捉え方でよろしいのか。その辺をもう一度詳しく教えていただけますか。 ○小峯松治議長　質問事項２の再々質問に対して答弁を求めます。　笠井農政産業課長 ◎農政産業課長（笠井貴志）　それでは、加藤議員の再々質問にお答えいたします。　来年度11月23日農業商工祭、今のところその日で開催する予定ではあったんですけれども、議員からもご提案がありましたとおり、ほかのイベントとの共催というのも魅力的な考え方で、我々事務局としてもその方向でもいいものにしていくためにはやっぱり必要であると考えていますので、今後主催である農協と商工会の考え方、また、運営委員会の皆様等意見を聞きながら検討していきたいと考えております。　以上となります。 ○小峯松治議長　以上で加藤議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　なお、午後１時45分より再開いたします。 △休憩　午後１時２８分 △再開　午後１時４５分 ○小峯松治議長　休憩前に引き続き、町政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小高春雄議員 ○小峯松治議長　次に、小高春雄議員　　　　　〔小高春雄議員　登壇〕 ◆小高春雄議員　それでは、議長の命に従いまして、13番、小高春雄でございますが、町政一般質問をさせていただきます。　まず、将来の町の進展について、飯島町長にお伺いをさせていただきます。　令和５年１月17日に告示される町長選挙に立候補を決意されました。現況の町を見据え、将来の町づくりの施策をどのように進めていくのか、飯島町長にお伺いをさせていただきます。　続きまして、石島副町長にお伺いをさせていただきます。　会社経営は従業員の結束力、知恵、仕事に対して社会に奉仕する理念が必要と考えております。町職員の知恵、町づくりへの思い等さらなる町職員の考えを引き出し、副町長が先頭に立ち、町づくりを進めるべきと考えておりますので、副町長にお伺いをさせていただきます。　続きまして、中村教育長にお伺いをさせていただきます。　町づくりは人づくりと申しますが、少子化に伴い、次世代の子どもたちへの教育方針について教育長にお伺いをさせていただきます。　また、コロナ禍の中で低迷した生涯学習活動、公民館活動を今後どのように進めていくのかをお伺いさせていただきます。　以上、よろしくお願いをいたします。 ○小峯松治議長　小高議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　それでは、小高議員の質問事項１、町進展についてのご質問にお答えをいたします。　私は今町に暮らす人のために、そして10年後、20年後の町に暮らす人のために全身全霊を傾け、直面する数ある課題解決に向け３期目の立候補を決意したところであります。　さて、将来の町づくりの施策の進め方ですが、現在ロシア、ウクライナの緊迫した情勢が続く中、円安もあり、原油価格を筆頭に多くの商品の価格高騰、また、第８波となるコロナ禍となる非常に厳しい状況であります。こんな時代だからこそ、この先の社会の変化にいち早く対応し、川島町の10年、20年先を見据え、後世に課題を残さぬよう今なすべきことをしっかりとやり、地域経営を進めていきたいと考えております。　具体的な施策、取組といたしましては、第６次川島町総合振興計画の戦略目標の「まもる」「つなぐ」「つくる」「そだてる」の４本柱の下に、バランスの取れた施策を展開してまいりたいと考えております。　１つ目の戦略目標に掲げる「未来に続く安全・安心な暮らしをまもる」では、横塚樋管、船原橋の改修と安藤川の改修・延伸、県道日高川島線の整備、営農環境の維持・改善、新ごみ処理施設の建設と高台避難場所の整備、健康寿命延伸に向けた地域包括ケアシステムの充実など災害に備える環境整備と持続可能な循環型社会の実現に向け取組をしてまいります。　２つ目の「未来に向けて人と人をつなぐ」では、多世代が集うサロン活動の推進、多文化共生社会の推進、地域活動センター事業の推進、ＤＸ推進計画に基づく事業の推進など集いの場の創出と新しい自治体コミュニケーションの実現に向けた取組をしてまいります。　３つ目の「未来に輝く稼ぐ地域をつくる」では、圏央道川島インター南側地区開発の推進、地域資源を生かした観光の振興、農用地区域の活性化と調整区域の利用促進など川島インターチェンジ周辺整備の推進や地域資源の総動員による稼ぐ力の向上に向けた取組をしてまいります。　４つ目の「未来へはばたく人材をそだてる」では、小中一貫教育の推進、社会を生き抜く人財の育成、切れ目のない子育ての支援、保育園・幼稚園の給食費の保護者負担の軽減、学校給食費の第３子以降への無償化支援など夢を育む新たな学校づくりや社会を生き抜く人財の育成に向けた取組をしてまいります。　以上、第６次川島町総合振興計画にある基本理念であります「ここが好き、やっぱり好き」と多くの方が実感でき、それぞれの夢を実現できる町に向け、これからも町民目線に立ち、町民の皆様と共に職員一丸となり町づくりの施策に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○小峯松治議長　石島副町長 ◎副町長（石島一久）　それでは、小高議員の質問事項１、町進展についての町職員の知恵、町づくりへの思い等さらなる職員の考えを引き出し、副町長が先頭に立ち町づくりを進めるべきに対するご質問にお答えをいたします。　町づくりには、まず議員のご指摘のとおり、理念が必要でございます。町では令和３年10月に第６次川島町総合振興計画を策定いたしまして、基本理念を「ここが好き、やっぱり好き」として、今住んでいる方にとっては日々の暮らしの中で好きを感じる町、ほかの町に移り住んだ方にとっては町外に住んで初めて分かる好きを感じる町、今後新たに住む方にも好きと思ってもらえる町を目指して、職員一丸となって町づくりを進めております。　この町づくりを進めることに当たりましては、まず職員は４つの職務執行基本姿勢を基本として取り組んでおります。　１つ目は、毎年やっている事業だから昨年どおりに行うのではなく、業務の効率化やコスト削減を考慮しつつ、町民目線で改善する余地がないかどうか常に検討する意識改革、前例や慣例にとらわれず常に進化することです。　２つ目は、役場の論理だけでなく町民一人一人のニーズや役場職員が町民にどのように見られているかを常に認識し、公平・公正に業務を行う町民目線、町民ニーズを反映した行政サービスの展開です。　３つ目は、相手の立場に立って相手が何を考え、何を期待しているのかを見極める中で対応する気働き、目配り、気配り、心配りです。　４つ目は、何でもないような当たり前のことを徹底的に行うこと、当たり前のことを極めて他人の追随を許さないこと、挨拶や整理整頓、清掃などを徹底すること、凡事徹底、当たり前の水準を向上させることです。　この意識改革、町民目線、気働き、凡事徹底の姿勢を持って職員一人一人が全ての町民の立場に立って、日々創意工夫しながら仕事、町づくりを進めていくよう、機会を捉えて職員に指導しております。　そして、職務執行基本姿勢の下で、さらに職員の知恵、町づくりへの思い、考えを引き出し、仕事、町づくりを進めるために人事評価制度を活用しております。　具体的には、４月、各課の業務目標となる組織目標及び個人目標の設定を行い、私は各課長と面談を実施いたします。また、各課内でも課長が部下職員と面談を実施いたします。その後、10月には中間面談、２月には実績評価面談を実施してまいります。この面談により、上司と部下がその年度の目標や仕事の進め方について話し合ったり、能力開発について相談、アドバイスをしたりする機会が生まれており、課長、主幹、主査、担当職員の間で目標の連鎖、つながりが実現いたしまして、組織マネジメントが向上いたします。　また、目標を設定して達成度を評価することで、各課の目標が職員全体に共有されるとともに、個人の貢献が明確になりまして、組織の活性化と個人のモチベーションがアップすることになります。また、面談を通して、目標設定から評価結果の共有まで常に意思疎通を図ることで、今後どのように取り組めばいいのか気づきを得ることができます。　さらに、面談のほか、四半期ごとに町長の公約及び組織目標に対する進行管理も実施をしております。　このような人事評価制度に基づく組織目標及び個人目標の設定と面談、進行管理を通して職員の知恵、町づくりへの思い、考えを引き出して、副町長として先頭に立ち、引き続き職員一丸となって町づくりを進めてまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　中村教育長 ◎教育長（中村正宏）　それでは、小高議員の質問事項１、町進展についてのご質問のうち、私からは（３）の教育委員会関係のご質問にお答えをいたします。　初めに、次世代の子どもたちへの教育方針についてのご質問ですが、今子どもたちを取り巻く教育上の課題は、少子化による教育環境の変化、グローバル化への対応、自尊感情の低下による自己実現への不安、答えのない時代を生きていくための主体的な学びの確立などが挙げられます。さらに、本町におきましては、若者世代の流出、就労場所や就労環境の減少等が背景にあると言えます。　このような環境の変化に対応し、川島町の明日を開く人材育成に努めていく必要があると思います。このことは教育だけの問題ではなく、本町全体で取り組んでいかなければならない問題でもあり、今後の川島町の教育を核として町づくりを推進していく必要もあると考えています。　令和７年度から始まる小中一貫教育は、今後の本町の教育の方向性を示す大きな取組です。ある程度の学校規模を維持しつつ、町内に施設一体型の小中一貫教育校と施設分離型で小中一貫教育を行う学校を同時にスタートさせ、教育の方向性や目指す児童・生徒像及び目指す教師像を各学校間や小・中学校の教師で共有し、保護者の方はもとより、地域住民の方々と共に学校をつくることが大切です。　そのために、来年度から保護者や地域住民の方々が共に学校運営に携わることができるよう学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクールの取組を始めます。これは、保護者代表、地域住民の方からなる地域学校協働活動推進委員等が学校運営への必要な支援に関する協議を行い、学校が地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくものです。　学校が活性化することで地域が活性化し、地域の課題を子どもたちが共に考えるとともに、子どもたちの教育を地域で支えるといったことをこれまで以上に推進してまいります。　また、小中一貫教育は、少子化による苦渋の選択ではなく、これからの時代をたくましく生きる子どもたちを育成する質の高い教育を具現化するものであると捉えております。　教育環境の変化への対応という点では、グローバル化に対して英語教育のさらなる推進、情報化社会に対してはＩＣＴ教育を活用した教育の充実、自尊感情の低下による自己実現の不安への対応では、キャリア教育の推進などに努めてまいります。　さらに、答えのない時代を生きていくための主体的な学びの確立については、小・中学校の９年間の連続性を意識した一貫教育の推進に伴い、小学校１年生で入学した子どもたちを中学校３年生で卒業するまで見届けることができる環境が整いますので、小学校の教員と中学校の教員が共に学び、指導力を向上し合い、児童・生徒同士や児童・生徒と教職員との人間関係の醸成を通して、自ら学ぶ子の育成に努めてまいりたいと考えております。　教育は家庭の教えで芽を出し、学校の教えで花が咲き、社会の教えで実を結ぶと言われています。今後は川島町の教育理念を保護者の方や地域住民の方々と共有し、明日の川島町を子どもたち自らが考えていける教育を目指してまいります。　そして、児童・生徒の将来推計に注視しつつ、学校規模の適正化を念頭に置きながら、小中一貫教育を力強く推進してまいります。　次に、コロナ禍で低迷した生涯学習活動、公民館活動を今後どのように進めていくかについてのご質問にお答えをいたします。　ご案内のとおり、新型コロナウイルス感染症は、住民の活動自粛を求める緊急事態宣言による施設の閉館や感染症拡大防止のための施設への入場制限、飲食の禁止等、生涯学習活動や公民館活動において多大な影響をもたらしました。　教育委員会が例年実施している生涯学習事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により郷土芸能祭が２年間実施できなかったほか、やむなく中止や延期となった各種講座等もありました。しかしながら、他方ではコロナ禍の３年間においても感染症対策を徹底した上で、川島町中央文化展、川島町生涯学習町民ふれあいフェスティバル、これまでの町民体育祭を一新したかわじまスポーツチャレンジ、成人式などの各種事業を創意工夫しながらも中止することなく実施し、好評をいただいております。　また、この11月には毎週土曜日に旧小学校を開放している地域学校協働活動の取組が埼玉・教育ふれあい賞を受賞いたしました。　今後におきましても、生涯学習における学びや活動を止めることのないようウィズコロナ、アフターコロナも見据え、各種事業を展開してまいります。　次に、各地区の公民館活動ですが、これらについても新型コロナウイルス感染症の影響により、いわゆる三大事業と言われる盆踊り、地区体育祭、敬老芸能祭をはじめ、公民館事業は中止、あるいは規模縮小を余儀なくされてしまいました。　この間においても、公民館長・主事会議においてウィズコロナ、アフターコロナを見据え、各種事業の見直しについても検討し、情報共有を図ってまいりました。　今後は住民のニーズを踏まえながら、新たな形で実施された、例えば伊草地区の盆踊りであるａ盆ダンスフェスティバルや小学校区単位で新たな地区体育祭として実施されたチャレンジ・ザ・スポーツ祭りなど、それぞれの地区公民館において創意工夫を行いながら各種事業に取り組まれているところです。　しかしながら、高齢者が数多く参加される敬老芸能祭は、新型コロナウイルス感染症の影響により従来の形式では実施できていない状況にあります。　公民館には集う、学ぶ、結ぶという３つの機能があると言われており、当町の公民館は様々な行事を通して地域の人と人を結び、地域の中でお互いさまの精神や信頼関係を築いてきました。人と人との関係性が希薄になりつつある中で、社会教育として学習や活動を通じた人と人とを結ぶこれらの取組は、今まで以上に重要になると考えております。　一方で、コロナ禍であることや地域社会の環境や住民の方々の意識が変化している中で、従来どおりの公民館活動では、先程申し上げた３つの機能が十分に発揮できなくなりつつあるという状況もあります。　このようなことも踏まえ、現在地域活動センター（仮称）の方向性等についても庁内で検討会議を進めているところですが、今後、外部の有識者等による検討委員会を組織し、多様なご意見をお聞きしながら、学び、つながり、豊かな地域社会づくりが推進できるよう検討を進めてまいりたいと、現時点では考えております。　以上です。 ○小峯松治議長　小高議員 ◆小高春雄議員　それでは、再質問をさせていただきます。　町長のご答弁の中で、第６次総合振興計画を進めていくということが、我々議員としてもしっかりと進めることが、10年、20年後の町づくりの基礎ではないかと私自身も考えております。　ただいま町長のほうから立候補に向けての新しい方向性の中の町づくりをお聞きさせていただきました。まさにそのとおりではないかなというふうに私自身も考えておるんですが、町長の中で１つ町長にお伺いさせていただきます。　町長のご答弁の中で、同僚議員からも申し上げましたが、川島町は交通の便が悪いという形の中で、今現在かわみんタクシーを実施しております。そして、町民の方々も喜んでおります。　そのほかに次の世代の交通のアクセスというものをどのように考えているのか。そして、そのような中で、将来川島町も今南開発しておりますが、まだ半分ほどの南開発ができません。そうした形の中で、やはり新しい町づくりもつくっていくのにはやはりしっかりとした交通アクセスというものを考えるべきではないかなというふうに考えておりますので、町長のご答弁の中で交通アクセスの件に関してご答弁がございませんでしたので、私のほうから町長にお伺いをさせていただきます。　それから、教育長にお伺いをさせていただきます。　まさに教育長の言うとおり、学校の子どもたちに関しては一貫校を進めてまいります。将来に向けての在り方というものを１年生から中学３年生までしっかりとした教育を進めていくということに関しましては、すばらしいことではないかなと私自身も考えておるんですが、今現在公民館の件でございますが、公民館活動はやはり地域の人と人をつなぐ面が少なくなっております。これをなるべく早く来年度は大きな事業、小さくてもいいですから地域の中でできることから進めていっていただきたいというふうに考えておりますので、その面につきましては、公民館の役員と会議を開き、来年度は小さくても、小さな会でも結構ですので、やはり地域をつなぐためには公民館活動は必要と考えておりますので、その点について公民館活動で改めて新しい方向性の中の公民館活動を進めていきたいと私自身は考えておりますので、教育長にお伺いをさせていただいて、質問を終わりにさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。 ○小峯松治議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、小高議員の再質問にお答えをしたいと存じます。　交通支援ということの言葉がなかったということでございます。確かに川島町の置かれた状況からすると交通支援がこれから一番大事だなというふうに思っております。少子ということの中では、子どもの通学の足から高校生の足の確保、こういうことが大事だなというふうに思っています。　それから、高齢者につきましては、かわみんタクシーということがありますが、やはりお金もかかる話ですし、なかなかタクシーにも乗れないというふうな状況も生まれつつあるようでございます。　交通の会議はありますけれども、私の思いは今の自動車は大分進化をしておりまして、自動運転というふうなこともありまして、筑波辺りでは、またほかのところでもバスが無人で動いているということがある。川島町の特徴としては、堤防で囲まれた町でありますので、そういう点で極めて自動運転等の車の動かし方は参考になるかなというふうに思っています。　今日、明日というわけにはまいりませんが、10年、20年を見据えてということになると、当然それが視野に入ってくると思います。　それから、先程工業団地ということがありました。芳賀町はああいうふうな自動車がありますので、何がしかの対応、今は今でありますが、やっぱり10年後、20年後何か抜本的な対策を考えないといけないなということで、常に模索をしているところであります。　職員とも、これからの時代を見据えた交通の在り方はどうだということで、藤間課長いますけれども、ちょっといろんな議論交換をしているところでございまして、何がしかの施策を打ち出していきたい、このように考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　中村教育長 ◎教育長（中村正宏）　それでは、小高議員の再質問にお答えをさせていただきます。　公民館の活動についてのご質問、ご要望だと受け止めております。今年度の公民館、６地区ありますが、やっぱり各地区それぞれ状況が違いまして、例えば地区体育祭が全くできない状況とか、盆踊りはほとんどできなかったんですが、伊草だけ何とかやって、結構成果があったとか。また、運動会も全く新しいスポーツチャレンジとまた従来型の要はリレーが入ったり、地区対抗的なものを催したり、様々な活動をして、それをそれぞれコロナ禍の中では何とかできて、本当に参加した人はよかった、笑顔で本当にまた来年もやってほしいということがたくさんありました。　早速来週、週明け12日月曜日３時から、公民館長・主事会議があり、今年のまとめとして様々な事業の振り返り、それから町民やＰＴＡの方のアンケートもまとまりましたので、それを併せながらこの会議の中で、来年度の公民館活動への期待ということで、小高議員から質問を受け期待をいただいたということをよく報告させていただき、来年度の活動の計画に生かしていきたいと考えております。　以上です。
   ○小峯松治議長　小高議員 ◆小高春雄議員　ありがとうございました。　ただいま、私の町の進展についてということで一般質問をさせていただきました。将来に向けての町づくりというものに関しましては、飯島町長、副町長の石島さん、教育長、３人そろって、また職員の方々と一丸となり、町進展のためにご努力いただけるようお願いを申し上げたいと思います。　私も議員として長く議員をやっておるんですが、先日議会運営委員会で軽井沢町行きまして、通年例会というものを視察してまいりました。我々議員も町の進展のために努力する覚悟でございますので、町長はじめ各執行部の皆様方におかれましても、絶大なる町進展のためにご努力賜りますようお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○小峯松治議長　以上で小高議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○小峯松治議長　長時間にわたり慎重審議、誠にありがとうございました。　本日はこれにて散会といたします。　次の本会議は12月７日午前９時30分から開会いたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　長時間にわたりご苦労さまでした。 △散会　午後２時１５分...